問04 共に宅地建物取引業者であるＡＢ間でＡ所有の土地について，平成１６年９月１日に売買代金３，０００万円（うち，手付金２００万円は同年９月１日に，残代金は同年１０月３１日に支払う｡）とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

１　本件売買契約に利害関係を有しないＣは，同年１０月３１日を経過すれば，Ｂの意思に反しても残代金をＡに対して支払うことができる。
解説：×･･･利害関係を有しない第三者（C）は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。（民法474条2項）

２　同年１０月３１日までにＡが契約の履行に着手した場合には，手付が解約手付の性格を有していても，Ｂが履行に着手したかどうかにかかわらず，Ａは，売買契約を解除できなくなる。
解説：×・・・買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。 （民法557条1項）より、「Bが履行に着手したかどうかにかかわらず、売買契約の解除できなくなる」とする本肢は間違いです。

３　Ｂの債務不履行によりＡが売買契約を解除する場合，手付金相当額を損害賠償の予定とする旨を売買契約で定めていた場合には，特約がない限り，Ａの損害が２００万円を超えていても，Ａは手付金相当額以上に損害賠償請求はできない。
解説：○･･･当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。（民法420条1項）

４　Ａが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても，Ｂは同年１０月３１日には２，８００万円をＡに対して現実に提供しなければ，Ｂも履行遅滞の責任を負わなければならない。
解説：×･･･弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。 （民法493条）