問10 　宅地建物取引業者ではないＡＢ間の売買契約における売主Ａの責任に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
　

１　Ｂは住宅建設用に土地を購入したが，都市計画法上の制約により当該土地に住宅を建築することができない場合には，そのことを知っていたＢは，Ａに対し土地売主の瑕疵担保責任を追及することができない。
解説：○・・・売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、民法第566条（下記参照）の規定を準用する。（民法570条）しかし、この場合は、善意無過失の場合にあてはまるので、Bが知っている悪意の場合は、当てはまりませんので、瑕疵担保責任を追及することはできません。
民法566条1項：売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。

２　Ａは，Ｃ所有の土地を自ら取得するとしてＢに売却したが，Ａの責に帰すべき事由によってＣから所有権を取得できず，Ｂに所有権を移転できない場合，他人物売買であることを知っていたＢはＡに対して損害賠償を請求できない。

上記の民法の条文より、Bは、知っていた（悪意）なので損害賠償を請求できないと思われるが、「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。」（民法415条）よりAの「責に帰すべき事由」から損害賠償を請求できます。

３　Ｂが購入した土地の一部を第三者Ｄが所有していた場合，Ｂがそのことを知っていたとしても，ＢはＡに対して代金減額請求をすることができる。
解説：○・・・売買の目的である権利の一部が他人に属することにより、売主がこれを買主に移転することができないときは、買主は、その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することができる（民法561条1項）この条文の適用は、悪意の場合でも、適用されます。

４　Ｂが敷地賃借権付建物をＡから購入したところ，敷地の欠陥により擁壁に亀裂が生じて建物に危険が生じた場合，Ｂは敷地の欠陥を知らなかったとしても，Ａに対し建物売主の瑕疵担保責任を追及することはできない。