問16の解答：4
問16 国士利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び同法第２７条の７の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 監視区域内の市街化調整区域に所在する面積６，０００平方メートルの一団の土地について，所有者Ａが当該土地を分割し，４，０００平方メートルをＢに，２，０００平方メートルをＣに売却する契約をＢ，Ｃと締結した場合，当該土地の売買契約についてＡ，Ｂ及びＣは事前届出をする必要はない。
解説：×・・・監視区域の場合、土地の面積が規定面積以上であれば、契約の両当事者で、事前届出が必要になります。市街化調整区域の場合、５，０００㎡以上が規定なので、６，０００㎡取引しているので、A、B、Cは、事前届出が必要です。
２ 事後届出においては，土地の所有権移転における土地利用目的について届け出ることとされているが，土地の売買価額については届け出る必要はない。
解説：×・・・土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（次項において「権利取得者」という。）は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
一 土地売買等の契約の当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 土地売買等の契約を締結した年月日
三 土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積
四 土地売買等の契約に係る土地に関する権利の種別及び内容
五 土地売買等の契約による土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的
六 土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額）
七 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
（国土利用計画法２３条１項）より、「六」より、土地の売買価額について、届け出る必要がある。
３ Ｄが所有する都市計画法第５条の２に規定する準都市計画区域内に所在する面積７，０００平方メートルの土地について，Ｅに売却する契約を締結した場合，Ｅは事後届出をする必要がある。
解説：×・・・規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一 次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合（権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。）
イ 都市計画法第七条第一項 の規定による市街化区域にあつては、二千平方メートル
ロ 都市計画法第四条第二項 に規定する都市計画区域（イに規定する区域を除く。）にあつては、五千平方メートル
ハ イ及びロに規定する区域以外の区域にあつては、一万平方メートル
（国土利用計画法23条2項）より、本肢の場合ハにあてはまります。事後届出は必要ありません。
４ Ｆが所有する市街化区域内に所在する面積４，５００平方メートルの甲地とＧが所有する市街化調整区域内に所在する面積５，５００平方メートルの乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合，Ｆ，Ｇともに事後届出をする必要がある。
解説：○・・・金銭の授与はしていないが、それぞれの土地が対価である。よって国土利用計画法２３条が適用されるので、F,Gは、事後届出が必要です。ちなみに市街化区域は、２，０００㎡以上、市街化調整区域は、５，０００㎡以上で、事後届出が必要です。
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