問17 　都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　都市計画の決定又は変更の提案は，当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。
解説：×・・・当該計画提案に係る都市計画の素案の対象となる土地（国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。以下この号において同じ。）の区域内の土地所有者等の三分の二以上の同意（同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となつているその区域内の土地の地積の合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となつている土地の総地積との合計の三分の二以上となる場合に限る。）を得ていること。 （都市計画法２１条の２　３項　2）より、土地所有者の全員の同意は、必要ない。

２　都市計画事業の認可等の告示があった場合においては，事業地内において，都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならない。
解説：○・・・第六十二条第一項（都市計画事業の認可等の告示）の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る第六十三条第二項において準用する第六十二条第一項の規定による告示があつた後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行ない、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行なおうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 （都市計画法６５条１項）より
.

３　土地区画整理事業等の市街地開発事業だけでなく，道路，公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても，都市計画事業として施行することができる。
解説：○・・・都市計画法第４章全般に書かれているとおり、都市計画施設の整備も都市計画事業として施行することができます。

４　市街化区域は，すでに市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり，市街化調整区域は，市街化を抑制すべき区域である。
解説：○・・・市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。

次の問題