問22 土地区画整理法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　土地区画整理事業の施行地区内においては，土地区画整理法第７６条の規定により，一定の建築行為等について，国土交通大臣又は都道府県知事の許可を必要とする規制がなされるが，仮換地における当該建築行為等については，仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ，当該規制の対象外となっている。
解説：×・・・第百三条第四項（換地処分）の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくはたい積を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあつては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。（土地区画整理法76条1項）より

２　土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については，施行者は，事業の施行のため必要となったときは，いつでも移転又は除却をすることができる。
解説：×・・・国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定に違反し、又は前項の規定により付した条件に違反した者がある場合においては、これらの者又はこれらの者から当該土地、建築物その他の工作物又は物件についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、土地区画整理事業の施行に対する障害を排除するため必要な限度において、当該土地の原状回復を命じ、又は当該建築物その他の工作物若しくは物件の移転若しくは除却を命ずることができる。（土地区画整理法76条4項）より、「施行者は、事業の施行のため必要となったときは、」が誤り。

３　仮換地指定の結果，使用し，又は収益する者のいなくなった従前の宅地についても，従前の宅地に関する権利は残るので，施行者は，土地区画整理事業の工事を行うためには，当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。
解説：×・・・仮換地若しくは仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定した場合又は前条第一項の規定により従前の宅地若しくはその部分について使用し、若しくは収益することを停止させた場合において、それらの処分に因り使用し、又は収益することができる者のなくなつた従前の宅地又はその部分については、当該処分に因り当該宅地又はその部分を使用し、又は収益することができる者のなくなつた時から第百三条第四項の公告がある日までは、施行者がこれを管理するものとする。 （土地区画整理法100条の2）より

４　組合施行の土地区画整理事業において，施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は，すべてその組合の組合員となるので，当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は，当該組合の組合員となる。
解説：○・・・組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。 （土地区画整理法25条1項）より

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