問24 農地法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　市街化区域内の農地に住宅を建設する目的で所有権を取得する場合には，必ず農業委員会の許可を受けなければならない。
解説：×・・・前条第一項第五号に規定する市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合（農地法5条1項3号）より、
農業委員会の「許可」ではなく「届出」です。

２　市街化調整区域内の山林の所有者が，その土地を開墾し果樹園として利用した後に，その果樹園を山林に戻す目的で，杉の苗を植える場合には，農地法第４条の許可を受ける必要がある。
解説：○・・・農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可（その者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合（農村地域工業等導入促進法 （昭和四十六年法律第百十二号）その他の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるもの（以下「地域整備法」という。）の定めるところに従つて農地を農地以外のものにする場合で政令で定める要件に該当するものを除く。）には、農林水産大臣の許可を受けなければならない。（農地法第4条）より

３　競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合には，農地法第３条又は第５条の許可を受ける必要がある。
解説：○・・・農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可（これらの権利を取得する者（政令で定める者を除く。）がその住所のある市町村の区域の外にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合その他政令で定める場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。（農地法第3条）
・農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。次項において同じ。）にするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の許可（これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合（地域整備法の定めるところに従つてこれらの権利を取得する場合で政令で定める要件に該当するものを除く。）には、農林水産大臣の許可を受けなければならない。（農地法第5条）より

４　民事調停法による農事調停により農地の所有権を取得する場合には，農地法第３条の許可を受ける必要はない。
解説：○・・・民事調停法 （昭和二十六年法律第二百二十二号）による農事調停によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合 （農地法3条1項5号）より、（農地法3条1項）の適用除外にあてはまります。

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