問27 　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例〔「６５歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(２，５００万円)に加え，１，０００万円の住宅資金特別控除が認められる措置」〕に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　

１　増改築のために金銭の贈与を受けた場合には，増築による床面積の増加が５０平方メートル以上であるか，その工事に要した費用の額が１，０００万円以上でなければこの特例の対象とはならない。
解説：×・・・「その工事に要した費用の額が１０００万円以上」の額が間違いで１００万円以上でよい。

２　住宅取得等資金の贈与を受けた者が，その贈与を受けた日前５年以内に，その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には，この特例の適用を受けることはできない。
解説：×・・・住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例にこの選択肢のような規定はありません。

３　住宅取得等資金の贈与を受けた者について，その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が１，２００万円を超えている場合でも，この特例の適用を受けることができる。
解説：○・・・住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例には、所得に対する規定は、ありませんので、所得金額が1,200万円を超えていても、この適用を受けることができます。

４　この特例の対象となる既存住宅用家屋は，マンション等の耐火建築物である場合には築後３０年以内，耐火建築物以外の建物である場合には築後２５年以内のものに限られる。
解説：×・・・耐火建築物は、築後25年以内　耐火建築物以外は、築後20年以内です。

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