問28 　印紙税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
　

１　後日，本契約書を作成することを文書上で明らかにした，土地を１億円で譲渡することを証した仮契約書には，印紙税は課されない。
解説：×・・・後日、正式文書を作成することとなる場合において、一時的に作成する仮文書であっても、当該文書が課税事項を証明する目的で作成するものであるときは、課税文書に該当する。（印紙税基本通達58条）より

２　宅地建物取引業を営むＡ社が，「Ａ社は，売主Ｂの代理人として，土地代金５，０００万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合，当該領収書の納税義務者はＡ社である。
解説：○・・・１　委任に基づく代理人が、当該委任事務の処理に当たり、代理人名義で作成する課税文書については、当該文書に委任者の名義が表示されているものであっても、当該代理人を作成者とする。

2　代理人が作成する課税文書であっても、委任者名のみを表示する文書については、当該委任者を作成者とする。（印紙税基本通達43条）より

３　建物の賃貸借契約に際して貸主であるＣ社が作成した，「敷金として３０万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には，印紙税は課されない。
解説：×・・・敷金の領収書にも、印紙税は課税されます。

４　「甲土地を５，０００万円，乙土地を４，０００万，丙建物を３，０００万で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合，印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は９，０００万である。
解説：×・・・一の文書に、課税物件表の同一の号の課税事項の記載金額が2以上ある場合：当該記載金額の合計額（印紙税基本通達24条（１））より、甲土地価格、乙土地価格、丙建物の合計（1億２，０００万円）が当該契約書の記載金額です。

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