１　本件売買契約に利害関係を有しないＣは，同年１０月３１日を経過すれば，Ｂの意思に反しても残代金をＡに対して支払うことができる。

２　同年１０月３１日までにＡが契約の履行に着手した場合には，手付が解約手付の性格を有していても，Ｂが履行に着手したかどうかにかかわらず，Ａは，売買契約を解除できなくなる。

３　Ｂの債務不履行によりＡが売買契約を解除する場合，手付金相当額を損害賠償の予定とする旨を売買契約で定めていた場合には，特約がない限り，Ａの損害が２００万円を超えていても，Ａは手付金相当額以上に損害賠償請求はできない。

４　Ａが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても，Ｂは同年１０月３１日には２，８００万円をＡに対して現実に提供しなければ，Ｂも履行遅滞の責任を負わなければならない。


解答＆解説