１　Ａは，宅地の売買に係る広告において，当該宅地に関する都市計画法第２９条の許可を受けていれば，当該造成工事に係る検査済証の交付を受けていなくても，当該広告を行うことができる。

２　Ａは，未完成の土地付建物の販売依頼を受け，その広告を行うにあたり，当該広告印刷時には取引態様の別が未定であるが，配布時には決定している場合，取引態様の別を明示しない広告を行うことができる。

３　Ａは，土地付建物の売買価格について，建物売買に係る消費税額 (地方消費税額を含む。) を含む土地付建物売買価格のみを表示し，消費税額を明示しない広告を行うことができる。

４　Ａは，賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり，実在しない低家賃の物件の広告を出した。Ａは業務停止処分を受けることがある。

解答＆解説