１　Ａ社は，宅地の売買の専任媒介契約を締結し，指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は，遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず，当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。

２　Ａ社は，業務上知り得た秘密について，正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないが，Ａ社の従業者 a についても，a が専任の取引主任者であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。

３　Ａ社が自ら３，０００万円の宅地の売主となる場合，手付金の保全措置を講じれば，宅地の引渡し前に手付金として９００万円を受領することができる。

４　Ａ社がその事務所ごとに備えることとされている帳簿の記載は，一定の期間ごとではなく，宅地建物取引業に関し取引のあったつど一定の事項を記載しなければならないこととされている。