１　買主Ｂが被保佐人であり、保佐人の同意を得ずにＡとの間で売買契約を締結した場合、当該売買契約は当初から無効である。
解説：×・・・保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。 （民法13条4項）より、「無効」ではなく「取り消すことができる」です。

２　買主Ｃが意思無能力者であった場合、Ｃは、Ａとの間で締結した売買契約を取り消せば、当該契約を無効にできる。
解説：×・・・意思能力者が売買契約した場合は、契約時から無効であり、取り消しができるのではない。

３　買主である団体Ｄが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有しない任意の団体であった場合、ＤがＡとの間で売買契約を締結しても、当該土地の所有権はＤに帰属しない。
解説：○・・・法人は、この法律（民法）その他の法律の規定によらなければ、成立しない。 （民法33条）より、団体Dは、法律に基づかないので、成立しない。よって、当該土地の所有権は団体Dに帰属しない。

４　買主Ｅが婚姻している未成年者であり、当該婚姻がＥの父母の一方の同意を得られないままになされたものである場合には、Ｅは未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことができる。
解説：×・・・未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。（民法753条）より、成年者であるかぎり、未成年者を理由に当該売買契約を取り消すことができない。