問07　Ａは、土地所有者Ｂから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してＣに賃借している。ＡのＢに対する借賃の支払債務に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　Ｃは、借賃の支払債務に関して法律上の利害関係を有しないので、Ａの意思に反して、債務を弁済することはできない。
解説：×・・・利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。 （民法474条2項）しかし、この場合は、Cは、賃借している以上、法律上の利害関係者であるため、Aの意思に反して、債務を弁済することができる。

２　Ａが、Ｂの代理人と称して借賃の請求をしてきた無権限者に対し債務を弁済した場合、その者に弁済受領権限があるかのような外観があり、Ａがその権限があることについて善意、かつ、無過失であるときは、その弁済は有効である。
解説：○・・・債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。 （民法478条）より、本肢の場合は、Aは、債権の準占有者にあたる。

３　Ａが、当該借賃を額面とするＡ振出しに係る小切手 (銀行振出しではないもの) をＢに提供した場合、債務の本旨に従った適法な弁済の提供となる。
解説：×・・・弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。（民法493条）より、小切手（銀行振出しではないもの）が「債務の本旨」にあたるかどうかは、当事者間の特約等によります。

４　Ａは、特段の理由がなくても、借賃の支払債務の弁済に代えて、Ｂのために弁済の目的物を供託し、その債務を免れることができる。
解説：×・・・債権者が弁済の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、弁済をすることができる者は、債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、同様とする。 （民法494条）より、特段の理由がないとしている本肢は、間違いです。