問08　Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。
解説：×・・・Cは、Aの単独相続人だから、Aの売主としての相続も引き継ぐことになる。よって、Bは、売主をCと置き換えることができる。

２　Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへのの所有権移転登記がなされた後、ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。
解説：○・・・この場合、選択肢１より、Cは、両方の売主となり、Bは登記をしていないので、甲地の所有権をDに対抗できない。（Dは登記済みなので）

３　ＡＢ間の売買契約をＢから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが１/２ずつ共同相続した場合、Ｅ単独ではこの契約を解除することはできず、Ｆと共同で行わなければならない。
解説：○・・・当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。 （民法544条1項）より、E単独では解除できません。

４　ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが１/２ずつ共同相続した場合、Ａがこの契約を解除するには、ＥとＦの全員に対して行わなければならない。
解説：○・・・選択肢3同様、（民法544条1項）より、EとFの全員に対して行わなければならない。