１　共用部分であっても、規約で定めることにより、特定の区分所有者の所有とすることができる。

２　専有部分であっても、規約で定めることにより、敷地利用権と分離して処分することができる。

３　構造上区分所有者全員の共用に供されるべき建物の部分であっても、規約で定めることにより、特定の区分所有者の専有部分とすることができる。

４　区分所有者の共有に属さない敷地であっても、規約で定めることにより、区分所有者の団体の管理の対象とすることができる。

解答＆解説