２　建物の建築工事請負契約に際して、請負人Ｃ社が 「請負金額 2,100 万円 (うち消費税及び地方消費税の金額 100 万円) を受領した」 旨を記載した領収書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該領収書の記載金額は、2,100 万円である。
解説：×・・・消費税等の金額が記載されている場合、その消費税等の金額を印紙税の課税標準となる当該領収書の記載金額に含めません。

３　土地の売買契約書 (記載金額 5,000 万円) を３通作成し、売主Ｄ社、買主Ｅ社及び媒介した宅地建物取引業者Ｆ社がそれぞれ１通ずつ保存する場合、Ｆ社が保存する契約書には、印紙税は課されない。
解説：×・・・契約当事者間において、同一の内容の文書を2通以上作成した場合において、それぞれの文書が課税事項を証明する目的で作成されたものであるときは、それぞれの文書が課税文書に該当する。（印紙税法基本通達19条）より

４　給与所得者Ｇが自宅の土地建物を譲渡し、代金 8,000 万円を受け取った際に作成した領収書には、金銭の受取書として印紙税が課される。
解説：×・・・この場合、営業に関しない受取書にあたるので、印紙税は課税されません。