２　取引主任者は、法第３５条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。
解説：○・・・取引主任者は、前三項（重要事項）の説明をするときは、説明の相手方に対し、取引主任者証を提示しなければならない。 （宅地建物取引業法35条4項）より

３　宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第３７条の規定に基づき交付すべき書面に取引主任者をして記名押印させなければならない。
解説：○・・・宅地建物取引業者は、前二項（書面の交付）の規定により交付すべき書面を作成したときは、取引主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。 （宅地建物取引業法37条3項）より

４　取引主任者は、法第３５条に規定する重要事項を記載した書面に記名押印することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。
解説：○・・・第一項から第三項まで（重要事項の説明）の書面の交付に当たつては、取引主任者は、当該書面に記名押印しなければならない。（宅地建物取引業法35条5項）より、建物の賃貸の媒介の場合でも記名押印は必要です。