問04 Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各3分の1とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　共有者の協議に基づかないでＡから甲土地の占有使用を承認されたＤは、Ａの持分に基づくものと認められる限度で甲土地を占有使用することができる。
解説：○・・・各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。 （民法249条）より、Dは、Aの持分に基づくものと認められる限度で甲土地を占有使用することができる。

２　Ａ、Ｂ及びＣが甲土地について、Ｅと賃貸借契約を締結している場合、ＡとＢが合意すれば、Ｃの合意はなくとも、賃貸借契約を解除することができる。
解説：○・・・共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。（民法252条）より、賃貸借契約は、管理行為にあたり、過半数（AとBの合意）により、解除することができます。

３　Ａ、Ｂ及びＣは、５年を超えない期間内は甲土地を分割しない旨の契約を締結することができる。
解説：○・・・各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。 （民法256条）より

４　Ａがその持分を放棄した場合には、その持分は所有者のない不動産として、国庫に帰属する。
解説：×・・・共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。 （民法255条）より

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