１　譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が５，０００万円以下であることが、適用要件とされている。
解説：×・・・租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合、譲渡資産とされる家屋について、譲渡に係る対価の額の要件は設けられていない。

２　買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。
解説：×・・・買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する前年の1月1日から翌年の12月31日までに取得をしたものであれば、適用されます。

３　譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が5年を超えるものであることが、適用要件とされている。
解説：×・・・譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の１月１日における所有期間が10年を超えるものであること。

４　買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上のものであることが、適用要件とされている。
解説：○・・・一棟の家屋の床面積のうち当該個人が居住の用に供する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの（租税特別措置法施行令24条の２第３項１号）より