１　自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
解説：○・・・自己の配偶者から家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできません。

２　住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用の額が２，５００万円以上でなければ、この特例の適用を受けることはできない。
解説：×・・・住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用の額について、要件は定められていません。

３　床面積の３分の１を店舗として使用し、残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅として使用する家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
解説：×・・・床面積の２分の１以上が居住用であれば、特例の適用を受けることができます。

４　住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。
解説：×・・・この特例が適用されるためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をする必要があります。