１　Ａが、競売により取得した宅地を１０区画に分割しく宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Ａは免許を受ける必要はない。
解説：×・・・宅地建物取引業　宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。 （宅地建物取引業法2条2号）より、
また、代理行為は、直接本人（Ａ）に帰属するので、免許を必要とします。

２　Ｂが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をＣに、当該マンションの管理業務をＤに委託する場合、Ｃは免許を受ける必要があるが、ＢとＤは免許を受ける必要はない。
解説：○・・・自ら賃貸および管理業務は、宅地建物取引業にあたらない。賃貸の代理、媒介については、 宅地建物取引業法2条2号より、免許が必要です。

３　破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は建物の売却を反復継続して行い、その媒介をＥに依頼する場合、Ｅは免許を受ける必要はない。
解説：×・・・本肢は、宅地若しくは建物の売買の代理若しくは媒介をする行為にあたり、免許を受ける必要があります。

４　不特定多数の者に対し、建設業者Ｆが、建物の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の敷地に供せられる土地の売買を反復継続してあっせんする場合、Ｆは免許を受ける必要はない。
解説：×・・・本肢も土地の売買を反復継続してあっせんしているので、免許を受ける必要があります。