１　宅地建物取引業者であるＡとＢが、市街化調整区域内の６，０００平方メートルの土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はない。

２　宅地建物取引業者であるＣとＤが、都市計画区域外の２haの土地について、Ｄを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行わなければならない。

３　事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。