問15(所得税)

個人が平成16年中に平成16年１月１日において所有期間が１１年である土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税において、土地が収用事業のために買い取られた場合において，収用交換等の場合の５，０００ 万円特別控除の適用を受けるときでも，その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば，特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。




解答・解説

正しい。

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